名称	策定年月	策定時内閣	計画期間 （年度）	計画の目的	実質経済成長率 (計画期間平均）
経済自立５ヵ年計画	昭30.12	鳩山	昭和31〜35	経済の自立 完全雇用	４．９％
新長期経済計画	昭32.12	岸	昭和33〜37	極大成長 生活水準向上 完全雇用	６．５％
国民所得倍増計画	昭35.12	池田	昭和36〜45	極大成長 生活水準向上 完全雇用	７．８％
中期経済計画	昭40.1	佐藤	昭和39〜43	ひずみ是正	８．１％
経済社会発展計画 −４０年代への挑戦−	昭42.3	佐藤	昭和42〜46	均衡がとれ充実した経済社会への発展	８．２％
新経済社会発展計画	昭45.5	佐藤	昭和45〜50	均衡がとれた経済発展を通じる住み よい日本の建設	１０．６％
経済社会基本計画 −活力ある福祉社会のために−	昭48.2	田中	昭和48〜52	国民福祉の充実と国際協調の推進の 同時達成	９．４％
(年号：昭和50年＝1975年) これ以降、経済は成長していないのに消費が拡大するバブル期(錯覚した繁栄)となった。〜1990年崩壊。
昭和50年代前期経済計画−安定した社会を目指して−	昭51.5	三木	昭和51〜55	我が国経済の安定的発展と充実した国民生活の実現	６％強
新経済社会７ヵ年計画	昭54.8	大平	昭和54〜60	安定した成長軌道への移行 国民生活の質的充実 国際経済社会発展への貢献	５．７％前後
1980年代経済社会の 展望と指針	昭58.8	中曽根	昭和58〜平成2	平和で安定的な国際関係の形成 活力ある経済社会の形成 安心で豊かな国民生活の形成	４％程度
世界とともに生きる日本 −経済運営５ヵ年計画−	昭63.5	竹下	昭和63〜平成4	大幅な対外不均衡の是正と世界への貢献 豊かさを実感できる国民生活の実現 地域経済社会の均衡ある発展	３3/4％程度
生活大国５か年計画 −地球社会との共存をめざして−	平4.6	宮澤	平成4〜8	生活大国への変革 地球社会との共存 発展基盤の整備	３1/2％程度
構造改革のための経済社会計画 −活力ある経済・安心できるくらし−	平7.12	村山	平成7〜12	自由で活力ある経済社会の創造 豊かで安心できる経済社会の創造 地球社会への参画	３％程度（8〜12年度）
経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針	平11.7	小渕	1999〜2010	多様な知恵の社会の形成 少子・高齢社会、人口減少社会への備え、 環境との調和	（２％）